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最終確認日:2026年11月22日

郵便物の転送とポストの管理|転送期間1年の使い方

ポストにたまった郵便物は、空き家であることを外に知らせる最大のサインです。同時に、税金や保険の大切な通知が届く場所でもあります。この記事では、郵便局の転送の仕組みと、転送期間の1年をどう使うかを整理します。

この記事の内容

転居届による転送の仕組み

日本郵便では、郵便局に転居届を出すと、旧住所あての郵便物を1年間、新しい住所へ無料で転送する扱いがあります。届け出は郵便局の窓口や、インターネットの「e転居」で行えます。これは郵便局への届け出であり、市区町村への転出・転入の届け出とは別の手続きです。

親が施設に入居した場合は、親の新しい住所への転送が基本の形です。自分の家へ転送できるかどうかは状況で異なるため、郵便局の窓口で事情を伝えて確認してください。

転送されない郵便物への対応

「転送不要」と表示された郵便物は、転送の対象になりません。金融機関や行政の重要書類にはこの扱いのものがあり、差出人ごとに送付先の変更手続きが必要です。転送が始まったら、届いた郵便物の差出人を一覧にし、1年の転送期間のうちに、銀行、保険、年金、税の通知などの送付先変更を済ませていくのが段取りです。

固定資産税の納税通知書は、空き家のある自治体から送られます。送付先の変更は自治体の税務担当への届け出もあわせて確認してください(空き家の固定資産税と維持費)。

亡くなった親あての郵便物

亡くなった方あての郵便物の扱いは、通常の転居届とは事情が異なります。転送の可否や手続きは郵便局の窓口で確認が必要であり、本サイトでは断定しません。実務上は、差出人に連絡して契約の解約や名義変更、送付先の変更を進めることが中心になります。

相続の手続きと並行して、届いた郵便物から契約先を洗い出す作業は、保険やライフラインの整理にも役立ちます(空き家の火災保険)。

ポスト自体の管理

転送をしても、チラシや宅配の不在票などはポストに入ります。巡回のたびに中身を空にし、ポストの蓋が閉まる状態を保ってください。長期間通えない場合は、管理サービスの巡回にポスト確認が含まれるかを確認します(空き家管理サービスの内容)。

ポストを封鎖してしまうと、正規の配達の受け取りに支障が出る場合があります。封鎖を考える場合は、郵便局へ配達の扱いを確認してからにしてください。防犯上の位置づけは空き巣が目を付ける空き家のサインも参照してください。

宅配便と不在票の扱い

郵便局の転送は、宅配便各社の荷物には及びません。通販などの宛先として実家の住所が残っていると、不在票がポストにたまります。親が使っていたサービスの配送先登録を見直し、自分の住所へ変更しておくことも、ポスト管理の一部です。

不在票が入っていた場合は、差出人と保管期限を確認し、再配達を自分の住所で受けられるかを事業者に相談します。放置するとポストのサインになるため、巡回のたびに中身を空にしてください。

転送期間の終わりに向けて

転送の期限が近づいたら、まだ旧住所へ送られている郵便物がないかを、差出人の一覧で確認します。残っている差出人には改めて送付先の変更を依頼し、必要であれば転送の再手続きの可否を郵便局で確認してください。期限切れ後に空き家へ届いた郵便物は、巡回のときに回収して差出人へ連絡する運用に切り替えます。